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ウィニー事件・判決

2006年12月13日

 ウィニー事件での地方裁判所の判決が下り、新聞各社の社説が出揃った。内容としては、三者三様ならぬ、五社五様である。


 『こんな司法判断では、開発者が萎縮(いしゅく)してしまわないか。納得しがたい判決である。(朝日新聞)』『技術者のモラルを重く見た判断と言えるだろう。(読売新聞)』などなど、一般社会でも賛否両論だと思う。
 弁護側の主張は、『刃物を作った人が、その刃物が使われた事件の責めを負うのと同じ(産経)』で、対する検察側の主張は『著作権を侵害する状態で利用されるのを十分認識しながらソフトの公開を続けた(日経)』ということなのだそうだ。どちらの言い分も、筋が通っているように聞こえる。
 では、例えば Nucleus の開発やそのプラグインの開発などに当てはめて考えると、『違法サイトでも利用される可能性があることが分かっていて、開発を続けた』という理由で罪を問われることはあるまい。当然ながら、これはすべてのソフトウエア開発について言えることである。
 判決では、『技術を提供すること一般が犯罪行為になりかねない無限定な範囲拡大は妥当でない(日経)』と枠をはめたのだそうだ。今回の判決は、この事件に特異的なものとして捉えたい。控訴審が開かれる様子なので高等裁判所、あるいは最高裁判所の判決を待たねばならないが、アマチュアながらソフトウエアを開発する一人としては注目したい判決である。

各社社説: 朝日 日経 読売 毎日 産経

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